マイナンバーカード：申請・住所・在留期限・電子証明書
外国人のカード有効期限は在留期限と連動、更新を忘れると電子証明書ごと失効。2026年6月14日開始の特定在留カードまで、運用の急所を整理します。
マイナンバーは住民登録のある全員（外国人住民を含む）に付く12桁の番号で、番号の付与は強制、ICカードの取得は任意という建て付けです。ただし旧健康保険証は経過措置の受付が2026年7月末で終わり、6月14日からは在留カードとの一体化も始まります。「カードを持たない不便」は年々積み上がる方向で固定されています。
通知カードとカードは別物
通知カードは2015〜2020年に住民票の住所へ郵送された紙のカードで、2020年5月に新規発行が廃止されました。手元にあれば番号確認の書類としてはまだ使えますが、身分証にはなりません。なくしていても問題はなく、役所の窓口では番号を照会できます。
マイナンバーカードはICチップ入りのプラスチックカードで、初回発行は無料。運転免許証と同等の顔写真付き身分証、オンライン手続き用の電子証明書、マイナ保険証、コンビニでの住民票交付に使います。有効期限は日本人が原則10年なのに対し、外国人は「発行から10年」と「在留期限」の早い方です。中長期在留者の実質的な期限は自分の在留期限だと考えておくのが正確です。
申請から受け取りまで：1〜2か月と2組の暗証番号
申請に必要なのは在留カード、4.5×3.5cmの証明写真（6か月以内・無帽・無背景）、申請書IDの付いた交付申請書です。スマホでQRコードから出すオンライン申請が最速で、対応マークのある街頭の証明写真機からも撮影と同時に提出できます。
審査後に交付通知書（はがき）が届き、原則本人が窓口で受け取ります。受け取り時にその場で設定する暗証番号が2組——署名用電子証明書のパスワード（6〜16桁の英数字、e-Taxや電子契約で使用）と、4桁の数字（利用者証明用など）——あり、これを忘れると後の手続きが全部止まります。連続で間違えるとロックされ、解除は本人が窓口へ出向くしかありません。4桁を誕生日にするのは、カード面に生年月日が印字されている以上、鍵を錠前に貼るのと同じです。
住所変更と在留期限：自分から動く2つのタイミング
カードは取得後に2つの更新義務が発生します。引っ越しでは転入・転居届（14日以内）と同時にカードの券面住所も書き換えます。住所が住民票とずれたカードは、銀行や携帯キャリアの本人確認で受け付けられません。
外国人が最も失敗しやすいのが在留期間更新後の措置です。カードの有効期限は在留期限に連動しているため、在留資格の更新が許可されたら、カードが切れる前に新しい在留カードを持って市区町村で有効期間の変更（延長）を申請する必要があります。期限を過ぎたカードはその場で失効し、中の電子証明書もマイナ保険証機能も同時に死にます。再取得は新規申請からやり直しで約1か月。在留期限到来による作り直しは手数料無料ですが、時間は返ってきません。新しい在留カードを受け取った週のうちに役所へ行く、を習慣にするのが一番安上がりです。
電子証明書の5年更新とマイナ保険証
ICチップの電子証明書（署名用と利用者証明用）はカード本体とは別に5年で切れます。期限前に役所から通知が届き、窓口で無料・数分で更新できますが、放置するとe-Taxもマイナ保険証も使えなくなります。
保険証一体化のスケジュールは最終盤です。紙の保険証は2024年12月2日に新規発行が終わり、券面の有効期限も2025年12月1日で切れました。医療機関が旧保険証を暫定的に受け付ける経過措置は2026年7月31日まで。それ以降は、利用登録を済ませたマイナ保険証か、カードを持たない人に交付される資格確認書の二択になります。利用登録は医療機関の顔認証付きカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ATMのどれでも一度で済みます。
特定在留カード：2026年6月14日から在留カードと一体化
次の統合は在留カードです。2026年6月14日から、中長期在留者と特別永住者は在留カードとマイナンバーカードを1枚にした特定在留カードを申請できます。申請先は出入国在留管理庁で、在留期間更新などの手続きと同時に出せます。完全に任意で、2枚持ちを続けても不利益はありません。
統合のポイントは3つ。就労制限などカード面に印字されていた情報はICチップに入り、雇用主は入管の読み取りアプリで確認する。法的にはあくまで在留カードなので携帯義務は変わらない。そして在留更新のたびにマイナンバーカードの延長で役所へ行っていた人（前述）にとっては、2窓口の手続きが1回にまとまる、というのが実利です。運用開始直後は自治体・地方入管で処理速度に差が出るはずなので、急ぎでなければ初期の混雑を避ける選択もあります。
紛失したときの順番
手順は固定です。まず0120-95-0178（24時間・無料）でカード機能を一時停止、次に警察署で遺失届を出して受理番号を控え、最後に役所で再交付を申請します。手数料は¥1,000（カード¥800＋電子証明書¥200）、再発行まで約1か月です。停止を最初に置く理由は、券面の氏名・住所・生年月日と4桁の暗証番号が揃うと、コンビニで住民票を取られる恐れがあるからです。
用語
- 電子証明書: 署名用と利用者証明用の2種、5年で更新
- マイナ保険証 / 資格確認書
- 特定在留カード: 在留カードとの一体化カード（2026年6月14日〜）
- 交付通知書: 受け取り案内のはがき
- 有効期間変更: 在留更新後のカード延長手続き