確定申告：誰が申告するか、いつ行うか、e-Tax / 還付金 / 納税管理人
サラリーマンは年末調整後に通常申告不要。給与収入2,000万円超や給与以外の所得20万円超は申告が必要で、医療費10万円超、ふるさと納税6自治体以上、年中退職は申告すれば還付を受けられるケース。新規のe-Taxはマイナンバーカード方式、紙提出は郵便の消印日が提出日、還付は通常3-6週間で到着。
ARTICLE MAP記事マップ
確定申告（かくていしんこく）は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの所得、控除、源泉徴収税額を再計算し、管轄税務署に申告する手続き。所得税申告期は通常翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日（週末・祝日は順延、当年の国税庁発表を確認）。会社員が 1 社からの給与しかない場合は年末調整で処理済、自己申告は通常不要。副業、医療費、ふるさと納税、年中退職、帰国前清算などのケースでは国税庁の条件に従い個別に判断する。このうちいくつかは義務ではなく、申告すれば税金が戻るケースです。本記事は「判断 → 書類 → 提出 → 退職/転居/帰国 → 保存」5 段階で分け、具体的な期限と金額を示す。
1. まず源泉徴収票を見る
源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）が確定申告の最基礎書類。支払金額、給与所得控除後金額、所得控除額、源泉徴収税額、会社名が記載されている。12 月在職社員は通常会社が年末調整後に交付、年中退職者も前会社に請求すべき（所得税法第 226 条、退職後 1 ヶ月以内の交付が会社の義務）。
受領後の確認項目：氏名、住所、マイナンバー提出状態、扶養人数、保険控除。住所の誤りは税務署 → 住民税通知 → 自治体記録全体に影響、2026 年に退職後に転居した人は特に旧会社への送付先確認が必要。
2 枚以上の源泉徴収票が必要なケース：年中転職（前会社 + 現会社）、副業で 2 か所給与、退職後再就職。全部の源泉徴収票を合算で計算する必要。
出典：国税庁 No.7411：「給与所得の源泉徴収票」の交付、所得税法第 226 条。
2. 申告が必要なケースと、申告で税金が戻るケース
混同されやすいのは、法律上申告しなければならないケースと、申告すると税金が戻るので得なケースです。会社員の主なケースは次の 2 つに分かれます。
申告が必要：
| ケース | 判定基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与の収入金額 ¥20,000,000 超 | 年末調整の対象外 | 業種を問わず |
| 給与・退職所得以外の所得 ¥200,000 超 | 収入から経費を引いた所得。原稿料、業務委託、フリーランス、暗号資産、不動産など | 源泉徴収ありの特定口座の株式譲渡益（申告しないことを選んだ場合）や NISA の利益は ¥200,000 に含めない |
| 2 か所以上の給与 + 年末調整以外の給与 ¥200,000 超 | 副業、臨時給与 |
義務ではないが、申告で税金が戻る（還付申告）：
| ケース | 判定基準 | 備考 |
|---|---|---|
| 年中退職、年内未再就職 | 年末調整未完成 | 源泉徴収が多めなので、申告すると還付されることが多い |
| 医療費控除 | 年間実支払医療費 ¥100,000 超（総所得金額等 ¥2,000,000 未満なら所得の 5%） | 家族合算可 |
| ふるさと納税 6 自治体以上 | ワンストップ特例不適用 | 申告しないと寄附金控除を受けられない |
¥200,000 の基準は申告不要の特例で、その所得が非課税になるわけではありません。医療費控除などほかの理由で確定申告をするなら、副業の所得も含めて申告します。住民税には ¥200,000 の特例がないので、市区町村に申告します。
医療費控除の計算：控除額 = 実支払医療費 − 保険金等補填 − ¥100,000（総所得金額等 ¥2,000,000 未満なら所得の 5%）。美容や予防は対象外だが、処方薬・病院・歯科・視力矯正・不妊治療・通院交通費は対象。
ふるさと納税のワンストップ特例は寄附自治体 5 個以内 + その年に確定申告をしないことが条件。6 個以上、または何らかの理由で確定申告をするなら、寄附も確定申告に含める。
出典：国税庁 No.1900：給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 No.1120：医療費を支払ったとき、国税庁：ふるさと納税をされた方へ。
3. 書類と提出方法：e-Tax / 紙 / 還付
基本書類リスト：源泉徴収票、本人確認資料（マイナンバーカード、または通知カード〈あれば。記載事項に変更がない場合のみ有効〉+ 運転免許証）、銀行口座（還付金振込用）、各種控除証明（保険料、寄付金、医療費明細）、寄附金受領証明書（ふるさと納税）、在留カード（外国人）。
提出方法は 3 つ：
| 方法 | 操作 | 適した人 |
|---|---|---|
| e-Tax + マイナンバーカード | スマートフォン NFC 読取、30-60 分 | マイナンバーカード + 4 桁 PIN 持ち、最速 |
| e-Tax + ID/パスワード方式 | 2025 年 10 月 1 日から ID・パスワードの新規発行を停止 | すでに取得済みの人のみ |
| 紙提出（郵送 / 窓口） | 確定申告書等作成コーナーで作成印刷、郵便の消印日 = 提出日 | マイナンバーカードがない人、オンラインに不慣れな人 |
ID・パスワード方式はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な方法でした。まだ取得していない人は、マイナンバーカード方式か紙で提出します。
e-Tax の利点：還付は通常 3 週間以内に振込（紙は 4-6 週間）、控除証明の添付省略、自動計算式。マイナンバーカード スマホ申告は 2024 年以降の主流方式。
納税方法（納税が発生する場合の選択肢）：振替納税（口座引落、4 月下旬一括）、QR コード（コンビニ納付、¥300,000 以下）、ネットバンキング、クレジットカード、税務署窓口。クレジットカード納付には決済手数料がかかり、税額 ¥10,000 ごとに ¥99（¥10,000 まで ¥99、¥20,000 まで ¥198）です。正確な額は納付サイトの試算で確認します。振替納税が最も便利、申告時にチェックを入れるだけ。
納付・申告が遅れた場合：延滞税の割合は毎年見直されます。2026 年は納期限の翌日から 2 か月までが年 2.8%、その後は年 9.1%（2025 年は 2.4% と 8.7%）で、7.3% と 14.6% は法律上の上限です。期限内に申告しないと無申告加算税がかかり、税務調査を受けてからの申告なら金額に応じて 15%〜30%（¥3,000,000 超の部分は 30%）、税務署からの連絡前に自分から申告すれば 5% に下がります。
出典：国税庁：確定申告書等作成コーナー、国税庁：e-Tax 国税電子申告・納税システム、国税庁：ID・パスワードの新規発行停止について、国税庁：クレジットカード納付について、国税庁 No.9205：延滞税。
4. 年中退職 / 転居 / 帰国：3 つの特殊ケース
年中退職後の未再就職：会社が年末調整をしていないため、源泉徴収税を過徴収しているのが通常、確定申告で還付を受けられる。計算方法：年間の給与から給与所得控除、基礎控除、その他の控除（社会保険、生命保険など）を引いて正しい所得税を算出し、既徴収源泉税との差額が還付。基礎控除は年分と合計所得金額で変わります。2026 年分は合計所得金額 489 万円以下で ¥1,040,000、655 万円以下で ¥670,000、2,350 万円以下で ¥620,000、2025 年分は ¥580,000〜950,000 です。¥480,000 で計算している古い解説は還付額を少なく見積もっています。
転居：申告地は「提出時の住所」で判断。前会社・前住所地の市区町村が旧住所に通知を送る可能性、郵便局転送届（最長 1 年無料）の手続済か確認。
帰国前清算（永久に日本を離れる時）は 3 ステップ。1 つ目に、出国後も国税の書類が届くなら、家族、税理士、友人などを代理人にして納税管理人の届出書を税務署に出します。2 つ目に、住民税は市区町村の別の手続きとして処理します。住民税は 1 月 1 日に住んでいた人に前年の所得で 1 年分が課税され、年の途中で出国しても減りません。残りの期の分を出国前に納めるか、区役所・市役所に住民税の納税管理人を申告します。1 月 2 日から 6 月ごろまでに出国する人は翌年度も課税されるため、今年度分を納め終えても納税管理人が必要です。3 つ目に、脱退一時金を請求します。6 か月以上納付した外国人は、日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内に請求でき、2 年が厳格な期限です。帰国前 3 ヶ月から動くのが安全。
出典：国税庁 No.1923：海外勤務と納税管理人、国税庁 No.1199：基礎控除、板橋区：納税義務者が国外転出するときの住民税の手続き、江東区：海外へ出国する場合の住民税の手続き、日本年金機構：脱退一時金の請求。
5. 保存期間と問い合わせ先
申告書控、e-Tax 受信通知、納税領収書、源泉徴収票、医療費明細、寄附証明は年度別に保存。法令規定：青色申告者 7 年、白色申告者 5 年。会社員の源泉徴収票に明確な保存義務はないが、ビザ更新やローンで直近 1-3 年の記録が要求される、5 年が安全ライン。
判断に迷う時：NTA Web 判定フロー、電話相談 0570-00-5901（平日 8:30-17:00）、税務署窓口（提出期間中 2-3 月は予約優先）、税理士（個人案件 ¥30,000-100,000）。SNS の「〇〇は申告不要」は意味なし、収入種別・金額・居住者身分・既徴収税額・控除項目の組合せで判断する。
出典：国税庁：No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度、国税庁：税についての相談窓口。
6. よくある落とし穴
副業 ¥200,000 以下は非課税だと思う。所得税の確定申告をしなくてよい場合があるだけです。医療費控除などで確定申告をするなら含める必要があり、住民税には ¥200,000 の特例がないので市区町村役所で申告します。漏れは追徴され、隠蔽認定される可能性も。
医療費控除を家族各自で別計算する。正しいのは家族合算（同一生計の扶養親族、別居の学生子供を含む）。1 年 ¥100,000 が合算閾値、個別計算で閾値に届かない可能性。
ふるさと納税 5 自治体以内で全てワンストップ特例を使う。ただし医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例の申請はなかったことになり、ふるさと納税も確定申告に含めないと寄附金控除を受けられません。
退職後に源泉徴収票が届かない。所得税法第 226 条で退職後 1 ヶ月以内に会社が交付義務。届かなければ前会社に改めて請求し、いつ、どの方法で求めたかを記録しておきます。それでも交付されないときは「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に出すと、税務署が会社に交付を求めます。書類が遅れても還付を受ける権利がなくなるわけではありません。
帰国前に国税の納税管理人だけ指定して住民税を放置する。住民税は市区町村の別の手続きで、1 月 1 日の住所で 1 年分が課税され、海外にいる月の分が減ることはありません。出国前に納めるか、市区町村に納税管理人を申告します。未払は延滞金がかかり、ビザ手続きで納税証明書を求められたときに問題になります。
SNS の「〇〇は申告不要」を信じる。NTA Web 判定か税理士で確認するのが安全。
出典：国税庁 No.1900：給与所得者で確定申告が必要な人、国税庁 F5-4：源泉徴収票不交付の届出手続。
日本語キーワード
- 確定申告（かくていしんこく）
- 還付申告（かんぷしんこく）
- 源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）
- 年末調整（ねんまつちょうせい）
- 医療費控除 / ふるさと納税ワンストップ特例
- e-Tax / マイナポータル連携
- 納税管理人（のうぜいかんりにん）