関東大震災（1923）：火災、流言による殺傷、帝都復興と、今の横網町公園と隅田川の橋

関東大震災は1923年（大正12年）9月1日に起き、日本の近代で最も多くの死者を出した自然災害です。東京東部の広い道路、隅田川の鉄の橋、街角の古い小学校の多くは震災後10年の復興でつくられ、毎年9月1日の「防災の日」もこの日に由来します。ここでは被害の経過、震災後に起きた殺傷事件、復興の流れを追い、墨田区や中央区で今も訪ねられる場所に結びつけます。

1. 正午2分前

1923年9月1日11時58分、相模湾北西部を震源とする推定M7.9の地震が東京、神奈川とその周辺を襲いました。内閣府中央防災会議の報告書は死者を約10万5千人と記しています。神奈川側では家屋の倒壊と土砂災害が深刻で、横浜や小田原は壊滅的な被害を受け、沿岸では津波も起きました。

これほど多くの人が亡くなった主な原因は火災です。地震は昼どきで、各家庭が炭火やかまどで食事を作っていたうえ、当日は風が強く、東京市内の各地で出た火は2日間燃え続けました。隅田川東岸、本所の陸軍被服廠跡は広い空き地で、家財を持った多くの避難者が集まったところを火災旋風が襲い、約3万8千人がここで亡くなったとされています。

出典：内閣府：1923関東大震災報告書。

2. 流言と殺傷事件

火災に加え、震災後の数日間には人の手による惨事も起きました。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」といった流言が混乱の中で広がり、軍隊や警察の一部、各地の住民がつくった自警団によって多くの朝鮮人が殺され、中国人や誤認された日本人にも犠牲者が出ました。

内閣府中央防災会議の専門調査会が2009年に刊行した報告書第2編は、加害者には官憲も被災者や周辺住民もいたとし、被害者は朝鮮人が最も多く、中国人や日本人も少なくなかったとし、正確な数はつかめないものの震災による死者の1から数パーセントにあたると記しています。報告書は有識者が史料に基づいて執筆したもので、政府は報告書を政府見解とは位置づけておらず、国会では政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらないと繰り返し答弁し、2026年7月の答弁書でもこの認識を変えていません。殺傷事件があったこと自体は史料で裏づけられており、議論が続いているのは正確な犠牲者数や各機関の責任の範囲です。東京東部の大島では中国人労働者が集団で殺される大島町事件も起きました。

報告書はこの歴史を、災害時の流言が二次的な被害を生むという教訓の一つとして記録しています。

出典：内閣府：1923関東大震災報告書 第2編 第4章第2節「殺傷事件の発生」（PDF）、内閣府：1923関東大震災報告書 第2編。

3. 帝都復興：広い道路、鉄の橋、公園

震災後、東京では「帝都復興」と呼ばれる再建が始まります。1923年9月に帝都復興院が置かれ、総裁は内務大臣の後藤新平で、復興事業は1930年まで続きました。

当初の案は非常に大規模で、のちに大きく縮小されましたが、それでも今の東京の骨格を残しました。新橋と上野を結ぶ昭和通りは1928年に完成し、後藤の原案では幅108mでしたが、実際にはかなり狭められています。隅田川では焼け落ちた木の床の橋が燃えない鉄の橋に改められ、復興事業で9つの鉄橋が架けられました。最初に完成したのが1926年の永代橋、1928年の清洲橋は自碇式の吊橋で、どちらものちに国の重要文化財に指定されています。

復興では隅田公園、浜町公園、錦糸公園の3つの復興公園が避難場所としてつくられ、小学校は鉄筋コンクリートの校舎に小公園を併せた復興小学校に建て替えられ、同潤会は各地に鉄筋コンクリートのアパートを建てました。中央区や台東区には今も使われている復興小学校があります。

出典：内閣府：不屈の大地 Build Back Betterの軌跡（隅田川の橋）。

4. 今訪ねられる場所

復興の成果と災害の記憶は、墨田区と中央区のあたりにまとまっています。

被服廠跡は今、墨田区の都立横網町公園になっていて、JR両国駅から徒歩約10分です。園内の東京都慰霊堂には関東大震災と東京大空襲の犠牲者がまつられ、隣の東京都復興記念館では焼けて変形した品々や復興の資料を展示しています。いずれも無料で、復興記念館は9:00-17:00、月曜休館です。公園には1973年に建てられた関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑もあり、毎年9月1日にはここで慰霊の行事が行われます。

隅田川沿いでは復興の橋をつないで歩けます。永代橋から上流の清洲橋まで約1.5kmで、川沿いの「隅田川テラス」が通じていて、夜は橋がライトアップされます。

出典：都立横網町公園（東京都慰霊協会）、東京都復興記念館：ご利用案内。

5. 9月1日の防災の日

関東大震災の教訓はそのまま制度になりました。1960年に政府は9月1日を防災の日と定め、1982年からはこの日を含む1週間を防災週間としています。毎年この日の前後には各地で防災訓練が行われ、自治体によっては訓練用の緊急速報が配信されることもあります。具体的な備えは防災の基本にまとめています。

都市計画では、広い道路、公園、燃えない建物を延焼を止める帯にする考え方が、戦後の復興や、今の東京の木造住宅密集地域の改善にも引き継がれています。

6. よくある誤解

最後に、混同されやすい点です。

1つ目は、死者の多くが家の倒壊で亡くなったと考えることです。東京市内の死者の大半は火災によるもので、神奈川側は家屋倒壊や土砂災害の割合が高く、2つの地域で被害の形が違います。

2つ目は、殺傷事件を一部の人の暴走だったと考えることです。被害の規模は大きく、軍隊や警察も関わっており、内閣府の専門家報告書は災害の教訓として正式に記録しています。

3つ目は、帝都復興が当初の計画どおりに完成したと考えることです。後藤新平の原案は財政と反対意見で大きく削られ、昭和通りの幅がその一例です。

4つ目は、東京都慰霊堂を震災だけの施設だと思うことです。1951年からは1945年の東京大空襲の犠牲者もまつられ、2つの惨禍をともに慰霊する場所になっています。

日本語キーワード

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参考資料

• 内閣府：1923関東大震災報告書（第1編）
• 内閣府：1923関東大震災報告書（第2編）
• 内閣府：不屈の大地 Build Back Betterの軌跡
• 都立横網町公園（東京都慰霊協会）