文化公開 更新 8 分で読めます

戦争と戦後:満州事変、日中戦争から原爆と敗戦、占領、新憲法、1964年の東京五輪まで

1931年の満州事変、1937年の盧溝橋事件から日中全面戦争へ、1941年に太平洋戦争、1945年の東京大空襲、沖縄戦、広島と長崎への原爆投下を経て敗戦。戦後はGHQの占領、1947年の新憲法施行、1952年の主権回復、1972年の沖縄返還と日中国交正常化を経て、1964年の新幹線と東京五輪が高度成長を象徴しました。広島平和記念資料館、長崎原爆資料館、沖縄の平和祈念公園を訪ねることができます。

ARTICLE MAP記事マップ
特集日本の歴史特集時代の全体像から個別の出来事まで、今も訪ねられる場所と結びつけます。全 8 本

昭和前期の戦争と戦後の再建は、今の日本を理解するうえで欠かせない時期です。現行憲法、アメリカとの同盟、沖縄の基地問題、中国や韓国との歴史認識の違いは、いずれもここから来ています。この時期は中国や朝鮮半島の人々にとっても身近な歴史です。ここでは時代順に述べ、数字や評価に関わる部分は日本政府と各自治体の公式な説明に拠り、今訪ねられる記念施設に結びつけます。

1. 満州事変から日中全面戦争へ(1931-1937年)

日本は日露戦争後に南満洲鉄道などの権益を得て、そこに駐留した関東軍が1931年9月18日、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で鉄道を爆破し、中国軍の仕業として軍事行動を始めました。満州事変で、中国では九一八事変と呼ばれます。1932年には「満州国」がつくられましたが、国際連盟はこれを認めず、日本は1933年に国際連盟を脱退しました。

1937年7月7日、北平郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突し、戦いは全面戦争に広がりました。日中戦争(中国では抗日戦争)です。同年12月に日本軍は南京を占領します。外務省の立場は、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難、というものです。

出典:外務省:歴史問題Q&A(南京事件)。

2. 太平洋戦争と敗戦(1941-1945年)

中国との戦争が長期化するなか、日本は資源を求めて東南アジアへ進出し、アメリカやイギリスとの関係は急速に悪化しました。1941年12月8日(日本時間)、日本はハワイの真珠湾を攻撃し、太平洋戦争が始まります。1942年のミッドウェー海戦を境に戦局は逆転しました。

1945年、戦争は日本本土にも大きな犠牲をもたらします。3月10日未明の東京大空襲では、米軍が東京東部の下町に大量の焼夷弾を落とし、約10万人が亡くなりました。4月から6月の沖縄戦は国内で行われた最大規模の地上戦の一つで(2月から3月には硫黄島でも激しい地上戦がありました)、多くの住民が巻き込まれ、沖縄の平和の礎には、国籍や軍人・民間人を問わず、2026年6月23日現在で242,659人の名が刻まれています。8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾が投下され、両市の推計では1945年12月末までに広島で約14万人、長崎で約7万4千人が亡くなりました。8月15日に昭和天皇がラジオでポツダム宣言の受諾を伝え、9月2日に降伏文書に調印します。

戦後50年の1995年、村山富市首相は談話で、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べて痛切な反省と心からのお詫びを表明し、その後の歴代内閣はこの立場を引き継ぐとしています。

出典:外務省:村山内閣総理大臣談話(1995)、広島市:原爆被害の実相、「平和の礎」刻銘者数一覧(令和8(2026)年6月23日現在)。

3. 占領、新憲法、主権回復(1945-1972年)

敗戦後、日本はアメリカを中心とする連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に置かれました。占領期には軍の解体、農地改革、財閥解体、女性参政権の付与などの改革が行われます。日本国憲法は1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行され、国民主権と象徴天皇制を定め、第9条で戦争の放棄と戦力の不保持をうたいました。この2つの日付は今、「文化の日」と「憲法記念日」の祝日です。

1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約が1952年4月28日に発効して日本は主権を回復し、同時に日米安全保障条約を結びました。沖縄はその後もアメリカの統治下に置かれ、日本に返還されたのは1972年5月15日です。今も国内の米軍専用施設の約7割が沖縄に集中しています。

同じ1972年の9月29日には日中共同声明が出され、日中の国交が正常化しました。韓国とは1965年に日韓基本条約を結んでいます。

出典:国立国会図書館:日本国憲法の誕生。

4. 高度成長と1964年の東京五輪

主権を回復した日本は高度経済成長期に入ります。一般に1955年ごろから1973年の石油危機までを指し、実質成長率は年平均10%前後でした。家電や自動車が普及し、農村から都市へ多くの人が移りました。

1958年に東京タワーが完成します。1964年10月1日に東海道新幹線が東京と新大阪の間で開業し、10月10日に東京オリンピックが開幕しました。この2つは戦後復興の完成の象徴としてよく語られます。1970年には大阪で万国博覧会が開かれました。東京タワー、新幹線、丹下健三が設計した代々木の国立代々木競技場は今も使われています。

5. 今訪ねられる記念施設

この時代の歴史は各地の記念施設や資料館で、犠牲者の遺品や証言を通して伝えられています。

広島平和記念資料館の常設展は大人200円で、7:30に開館し、閉館は季節により18:00から20:00です。早朝と夕方の一部の時間帯はオンラインの事前予約が必要です。隣の原爆ドームは1996年に世界遺産に登録されました。長崎原爆資料館は大人200円、8:30-17:30(5-8月は18:30まで)です。沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園には平和の礎と沖縄県平和祈念資料館があり、資料館は大人300円です。東京の横網町公園と東京都慰霊堂には東京大空襲の犠牲者がまつられています。詳しくは関東大震災を参照してください。

出典:広島平和記念資料館、長崎市:長崎原爆資料館、沖縄県:平和祈念公園。

6. よくある誤解

最後に、混同されやすい点です。

1つ目は、日本の戦争が1941年の真珠湾から始まったと考えることです。日本でよく言う「太平洋戦争」は1941年以降の部分で、中国との戦争は1931年から続き、1937年からは全面戦争でした。

2つ目は、日本政府が南京事件を否定していると思うことです。外務省の公式な立場は、非戦闘員の殺害や略奪は否定できないというもので、争点は具体的な人数です。

3つ目は、沖縄戦を軍隊どうしの戦いだったと考えることです。沖縄戦では多くの住民が巻き込まれ、民間人の犠牲が非常に大きく、沖縄が6月23日の「慰霊の日」に追悼を行う理由もそこにあります。

4つ目は、今の憲法を独立後に日本が自分でつくったと考えることです。憲法は占領期にGHQ草案をもとに帝国議会の審議を経て成立したもので、改正するかどうかは今も日本政治の長い論点です。

日本語キーワード

  • 満州事変
  • 日中戦争
  • 沖縄戦
  • 日本国憲法
  • 高度経済成長

参考資料