災害時の連絡と被災後の支援：110・119、171で安否確認、外国語窓口、避難所、生活再建支援金

大地震や強い台風の後の数時間は、携帯の回線が混み、電話がつながらず、日本語の放送が聞き取れないこともあり、いちばん慌てやすい時間です。日本にはこのための決まった仕組みがそろっています。命に関わるときの電話番号、安否を伝える伝言サービス、無料Wi-Fi、多言語の相談窓口、そして被害の程度に応じて支給される現金の支援です。災害が起きてからの順に並べます。

1. まずどの番号にかけるか

閉じ込められた人、けが人、火災があれば119番（消防・救急）、犯罪や交通事故で警察に来てほしいときは110番、海や海辺の事故は118番（海上保安庁）です。3つとも全国共通で無料、公衆電話から硬貨なしでかけられます。119番で場所と症状をどう伝えるかは119番と救急にまとめています。

日本語が話せなくても119番は使えます。消防庁は各地の消防本部に、通報者、指令員、電話通訳センターの三者で話す通訳の導入を進めていて、主な外国語に24時間対応します。2019年6月時点で全国726消防本部のうち437本部（約60%）が導入済みでした。つながったら英語か中国語で自分の言語を伝えると、導入済みの消防本部は通訳につないでくれます。

大災害の直後は回線が混み、110番や119番もすぐにはつながらないことがあります。急ぎでない電話はなるべく控え、家族の安否確認は次の伝言サービスに回して、回線を命に関わる通報のために空けておきます。

出典：総務省消防庁：外国人・障害者からの119番通報等への対応（令和元年版消防白書）。

2. 家族への安否連絡と、電波がないときのネット接続

つながる回線は110番と119番に残し、安否の連絡は災害用伝言ダイヤル171を使います。NTTが大災害のときに開設する音声の伝言箱で、電話番号を宛先にして録音するため、録音する人と聞く人が同時に電話に出る必要はありません。

録音は171をダイヤル→1→自宅の電話番号（固定電話は市外局番から）→ガイダンスの後に30秒以内で話す→9で終了です。再生は171→2→同じ番号です。どの番号を伝言箱にするか、家族で事前に決めておかないと、災害後にお互いの伝言を見つけられません。平時も練習できます。毎月1日と15日、1月1-3日、防災週間（8月30日-9月5日）、防災とボランティア週間（1月15-21日）が体験利用日で、1つの番号に最大20件、1件30秒まで録音できます。ウェブ版のweb171もあり、携帯各社にもそれぞれの災害用伝言板があります。各社のアプリや公式サイトの災害メニューから使います。

携帯のデータ通信は使えないが近くにWi-Fiがある場合は、00000JAPANというネットワークを探します。大規模災害のときに通信事業者が共通で無料開放するWi-Fiで、パスワードは不要です。開放するかどうかと時期は参加事業者が災害ごとに判断するため、決まった時限はありません。2023年5月のガイドライン改訂で、大規模な通信障害の際にも通信事業者の要請で開放できるようになりました。暗号化されていないので、情報の確認と安否連絡だけに使い、ネットバンキングへのログインやパスワード、カード番号の入力はしないでください。

出典：NTT西日本：災害用伝言ダイヤル（171）体験利用、総務省：災害用統一SSID「00000JAPAN」。

3. 外国語で状況を確かめる

家族と連絡がついたら、次は今どう動けばいいかを確かめます。日本語のニュースが分からないときに使える外国語の窓口がいくつかあります。

Japan Visitor Hotline 050-3816-2787はJNTO（日本政府観光局）が運営し、24時間365日、英語、中国語、韓国語に対応していて、災害時も受け付けています。名目上は旅行者向けですが、日本に住んでいる人がかけても避難や交通の質問に答えてくれます。

出入国在留管理庁の外国人生活支援ポータルサイトは、各省庁の生活情報を15言語で整理していて、防災や災害時の案内も含まれています。大きな災害の後は、被災した都道府県や政令市が地域の国際交流協会と災害多言語支援センターを開設することが多く、避難所や支援の情報を多言語に翻訳して伝えます。開設の知らせは自治体と国際交流協会のサイトに出ます。

在留カードを災害でなくしたり壊したりした場合は、紛失を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局で再交付を申請します。大きな災害の後は特例が出ることがよくあるので、まず入管の災害関連のお知らせを確認します。

出典：出入国在留管理庁：外国人生活支援ポータルサイト、JNTO：Safety tips、CLAIR：多言語生活情報。

4. 避難所に着いたら

家に住めない、または避難を求められたときは避難所へ行きます。指定避難所は小中学校の体育館や公民館に設けられることが多く、費用はかかりません。外国人住民も利用でき、内閣府の資料には、避難所で受け付けた外国人避難者の名簿を市町村が災害多言語支援センターに提供し、通訳などの支援につなげた事例が載っています。

着いたらまず入口の受付で氏名、住所、人数を登録します。この名簿は物資を人数分配る根拠になり、家族や自治体が人を探すときにも使われます。避難所では水、食料、毛布が配られますが、最初の1-2日は足りないことが多いので、自分の非常用持出袋を持っていきます。中身は防災の基本にまとめています。

家が無事で自宅にとどまる人も、多くの自治体では近くの避難所で食料、水、情報を受け取れます。内閣府は2024年に在宅・車中泊避難者の支援の手引きを出し、こうした人も物資と情報の配布対象に含めるよう自治体に求めています。

出典：内閣府：避難所の生活環境対策、内閣府：在宅・車中泊避難者等の支援の手引き（2024）、内閣府：避難所での外国人避難者への情報提供の事例。

5. 被災後に申請できる支援

生活が落ち着いたら、各種の支援を申請します。出発点は市区町村が発行する罹災証明書で、調査結果に応じて住宅の被害を全壊、大規模半壊、半壊などに区分します。この後の現金支援や税・保険料の減免はこの区分で決まります。申請には被害の写真が必要で、撮り方は台風の前後にやることにまとめています。

いちばん金額が大きいのは被災者生活再建支援金で、一定規模以上の被害が出て被災者生活再建支援法が適用された災害で支給されます。基礎支援金は被害の程度に応じて全壊等100万円、大規模半壊50万円です。その後の再建方法に応じた加算支援金は、建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円で、合計は最大300万円です。単身世帯はそれぞれ4分の3の額になります。賃貸に住む世帯も対象で、在留外国人も申請できます。申請期限は基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内で、窓口は市区町村です。

このほか、多くの自治体が独自の上乗せ支援を設けていて、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料が減免や猶予の対象になる場合もあります。それぞれ市区町村の担当窓口で申請します。今回の災害でどの制度が使えるかは、自治体サイトの「被災された方へ」のページを見るのが早道です。

出典：内閣府：被災者生活再建支援制度。

6. よくある落とし穴

最後に、よくある問題です。

1つ目は、家族で171にどの番号を使うか決めていないことです。災害後にそれぞれ別の番号に録音してしまい、お互いの伝言が聞けません。毎月1日か15日の体験利用日に一度一緒に試しておきます。

2つ目は、00000JAPANにつないだままネットバンキングにログインしたり、カードで買い物をしたりすることです。このネットワークは暗号化されておらず、同じアクセスポイントにいる人に通信を盗み見られるおそれがあります。

3つ目は、外国人は避難所に入れない、支援を受けられないと思い込むことです。外国人住民も避難所を利用でき、生活再建支援金も在留外国人が対象です。言葉が分からなければ災害多言語支援センターを頼ります。

4つ目は、罹災証明書の申請を後回しにすることです。現金支援、税や保険料の減免、仮設住宅の申込みにはどれも必要で、支援金には13か月と37か月の期限があります。早く申請するほど取りこぼしが減ります。

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参考資料

• 総務省消防庁：外国人からの119番通報への対応
• NTT西日本：災害用伝言ダイヤル（171）体験利用
• 総務省：災害用統一SSID「00000JAPAN」
• 出入国在留管理庁：外国人生活支援ポータルサイト
• 内閣府：在宅・車中泊避難者等の支援の手引き
• 内閣府：被災者生活再建支援制度