台風と地震に備える保険：火災保険、地震保険、家財保険の補償範囲、入り方、請求の流れ
台風保険という商品はありません。台風で壊れた窓は火災保険の風災、浸水は水災の補償が付いている契約、地震の損害は主に火災保険にセットする地震保険が対象です。賃貸なら家財保険に借家人賠償と個人賠償を付け、仲介経由でも自分で選んでも加入できます。請求は保険会社に直接連絡し、期限は3年、保険金で修理できると訪問してくる業者に注意します。
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特集防災と台風の特集速報の受け取り方、避難の判断、台風前後の自宅の備え、保険、緊急時の通報。全 5 本
日本には「台風保険」という商品はありません。台風、大雨、大雪の損害は火災保険で、地震、噴火、津波の損害は地震保険で補償します。日本損害保険協会の整理では、地震が原因の火災は火災保険の本体の補償では支払われず、契約によっては少額の定額が出る程度です。ここでは、何が補償されるか、賃貸ならどう組むか、地震をどう補うか、どこで入るか、被害が出たらどう請求するかの順に説明します。
1. 火災保険は2つの型があり、水災は片方だけ
日本損害保険協会は、住宅向けの火災保険の伝統的な型として2つを紹介しています。住宅火災保険は火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発と、風災・ひょう災・雪災を補償します。住宅総合保険はこれに加えて、水災、自動車の飛び込みなどの飛来・落下・衝突、給排水設備の事故による水濡れ、騒じょうによる破壊、盗難を補償します。ただ、今の商品の多くはこの2区分ではなく、基本の補償に水災や盗難などを選んで付け外しする形で、商品名も会社ごとに違います。台風で支払われるかどうかは、型の名前ではなく、契約で補償される事故の一覧で決まります。
窓、屋根、ベランダが台風で壊れるのは風災で、多くの契約に含まれますが、支払われるか、いくら出るかは商品と契約次第で、自己負担額や一定額以上の損害を条件とする契約もあります。マンションでは窓ガラスやベランダが共用部分にあたることが多く、自分の保険ではなく管理組合の保険と規約で扱いが決まる場合があります。川の氾濫、高潮、排水が追いつかない大雨による内水氾濫は水災で、水災補償の付いた契約だけが対象です。建物内の排水管の詰まりや破損による逆流は、通常は水濡れ（給排水設備の事故）として別の補償で扱います。
水災の支払いには条件もあります。東京海上日動の場合、損害が再調達価額の30%以上か、床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水のいずれかに当てはまると対象になります。床下浸水だけで損害も30%未満なら支払われません。他社も似た条件ですが、自分の約款で確かめてください。
建物と家財（家具、家電、衣類）の補償は別々に設定します。それぞれ付けるかどうか、いくらにするかを決め、1つの保険にまとめる場合も2つの契約にする場合もあります。建物だけ契約しても家の中の物は補償されません。大家さんが建物に掛けている保険は建物だけで、入居者の持ち物は含まれません。日本損害保険協会も、持ち家で建物だけ契約して家財を契約し忘れないよう注意を促しています。
出典：日本損害保険協会：火災保険、東京海上日動：台風や集中豪雨等による洪水や土砂崩れにより、建物の床下が浸水しました。
2. 賃貸の人：家財保険と2つの賠償責任
建物と家財の補償は別々に設定するので、賃貸の入居者が入るのは家財の契約と2つの賠償補償です。賃貸向けの保険はほとんどがパッケージ型で、中身は次の3つです。
| 補償 | 誰に払われるか | 典型的な場面 |
|---|---|---|
| 家財補償 | 自分 | 台風で窓が割れ、雨でパソコンやベッドが濡れた |
| 借家人賠償責任 | 大家さん | 自室の火災や水漏れで部屋の修復が必要になった |
| 個人賠償責任 | 第三者 | 洗濯機のホースが外れ、下の階に水が漏れた |
個人賠償責任は、自動車保険や家族の保険の特約として既に付いていることが多く、同居の家族も対象になるのが一般的です。二重に払わないよう、加入前に確認します。
多くの賃貸契約は入居時の加入を条件にしており、仲介経由なら2年で¥15,000-20,000程度です（初期費用の内訳は賃貸の流れ）。保険は賃貸契約とは別の契約で、保険期間は1年や2年、自動更新のものもあります。賃貸契約と一緒に更新されると決めつけず、更新方法を確認します。家財の保険金額は同等の物を買い直す価格（再調達価額）で見積もります。一人暮らしなら数百万円以内が目安ですが、推奨額をそのまま使わず、自分の持ち物で計算します。高価な貴金属や美術品は事前に申告しないと支払われないことがあります。
出典：日本損害保険協会：火災保険。
3. 地震保険は火災保険にセットする
台風と並ぶもう一つの大きなリスクが地震で、火災保険の本体の補償は地震の損害を支払いません。政府が関わる地震保険は単独では入れず、火災保険にセットして契約します。火災保険の契約時に付けることも、契約期間の途中で追加することもでき、財務省の制度概要にもそう書かれています。
保険金額は火災保険金額の30-50%で、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。支払いは損害の程度で4区分あり、全損は地震保険金額の100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%で、いずれも時価が限度です。一部損に満たない損害は支払われません。対象は地震、噴火、それらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失です。
この制度は政府が再保険を引き受けており、財務省によると1回の地震で支払われる保険金の総額は12兆円が上限です。支払総額がこれを超えた場合、地震保険法により各契約の保険金が比例して削減されることがあります。上限は関東大震災級の地震でも超えないように決められています。地震保険の目的は被災後の生活再建で、金額は火災保険の半分までのため、全壊しても建て直しの費用全額にはなりません。
この制度とは別に、火災保険なしで入れる地震の補償を少額短期保険会社が扱っています。たとえばSBIリスタ少額短期保険の「地震補償保険リスタ」です。こちらは別の商品で、自治体が出す罹災証明書の被害区分で定額が支払われ、家財は対象外、建物は1981年の新耐震基準を満たす（1981年6月以降の新築か耐震改修済み）必要があります。
出典：財務省：地震保険制度の概要、日本損害保険協会：地震保険、日本損害保険協会：問69 地震保険、SBIリスタ少額短期保険：よくある質問。
4. どこで入るか：仲介、自分で保険会社、共済
何に入るかが決まったら、入り方は3つです。
1つ目は賃貸契約のときに不動産仲介経由で入る方法です。手間はかかりませんが、商品は仲介が指定するため、自分で比べるより割高なことがよくあります。火災保険は法律上の義務ではありませんが、賃貸契約で入居条件にすることはできるので、まず管理会社に、保険会社を自分で選べるか、どの補償が必要か（多くは借家人賠償責任）を確認します。認められたら、自分で加入した後に保険証券か加入証明の写しを管理会社に出します。
2つ目は自分で保険会社に直接申し込む方法です。大手損保、ネット通販型の損保、少額短期保険会社がそれぞれ入居者向けの家財保険を扱っていて、ネットで補償内容を比べてそのまま申し込めます。少なくとも2-3社を比べ、水災と個人賠償責任の有無、保険金額が足りるか、自己負担額がいくらかの3点を確認します。
スマートフォンで最も手軽なのは、PayPayアプリ内のPayPayほけんです。2025年1月から賃貸向け火災保険「これだけ賃貸」を扱っていて、引受はアイアル少額短期保険です。プランは3つあり、最も安いお手軽プランは賃貸契約で求められる賠償責任だけを補償し、月額220円、1年一括2,400円、2年一括4,400円で、自分の家財は補償しません。基本プラン（月額290円）は家財100万円、安心プラン（月額440円）は家財300万円の補償付きです。商品ページでは、家財補償の対象に風災・ひょう災・雪災、水災、水濡れなどが挙げられており、約款の条件に沿って支払われます。PayPayの本人確認を済ませていれば氏名などの入力は不要で、PayPay残高、ポイント、PayPayクレジットで支払えます。補償開始日は申込日の3日後から70日後の間で選べます。加入後は保険の証明を管理会社に提出します。
3つ目は共済で、都道府県民共済、こくみん共済 coop（全労済）、コープ共済の火災共済などです。掛金は安い傾向がありますが、風水害の支払上限と条件は共済ごとに大きく違い、損害の一部しか出ないものもあります。加入前に風災と水災でそれぞれいくら出るかを確認します。
持ち家なら建物と家財の両方が必要です。水災補償を付けるかどうかは、まずハザードマップで住所の浸水深を確認します。損害保険料率算出機構の参考純率では水災のリスクを市区町村ごとに5区分に分けており、各社が2024年10月から順次取り入れています。自分の住所がどの区分かは同機構のサイトで調べられます。参考純率は使用義務のある価格ではないため、実際の保険料や地域の分け方は会社ごとに異なります。
出典：損害保険料率算出機構：水災等地検索、日本損害保険協会：火災保険、LINEヤフー：PayPayほけん「これだけ賃貸」提供開始（2025）、PayPayほけん：これだけ賃貸。
5. 被害が出たら：まず保険会社へ、期限は3年
台風後の請求の流れはどの会社もほぼ同じです。保険会社か代理店の事故受付に電話し、証券番号、被害の日付、被害の状況を伝えます。求められた写真と修理見積もりを出し、被害が大きければ保険会社の鑑定人が現地を確認し、内容が確定すると支払われます。多くの約款では、必要な手続きがそろってから30日以内に支払うと定めていますが、特別な調査が必要な場合や大規模災害で確認が遅れる場合は延びることも約款で決められています。写真は片付ける前に撮ります。撮り方は台風の前後にやることにまとめています。
保険法第95条により、保険金を請求する権利は、行使できる時から3年間行使しないと時効で消滅します。いつから数えるかは保険金の種類や約款によって違います。被災直後は忙しく後回しにしがちですが、時間がたつほど台風による損害だと証明しにくくなります。
災害の後には「保険金を使えば無料で修理できる」「申請を代行する」と訪問してくる業者がいます。国民生活センターは繰り返し注意を呼びかけていて、保険金の50%を申請サポートの手数料として請求したり、修理しないなら違約金を求めたりする例が報告されています。老朽化による損傷を台風のせいにして請求すると、詐欺にあたるおそれもあります。保険金の請求は自分で保険会社に連絡すればでき、仲介役は要りません。訪問販売で結んだ契約は、契約書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフでき、トラブルは消費者ホットライン188に相談します。
出典：e-Gov法令検索：保険法、国民生活センター：災害後の住宅修理トラブル（2022）。
6. よくある落とし穴
最後に、よくある誤解です。
1つ目は、賃貸の保険なら何でも補償されると思うことです。賃貸向けのパッケージは家財と賠償責任があっても水災が付いていないことがあります。1階、半地下、川の近くに住むなら、契約前に水災の有無を確認します。
2つ目は、火災保険に地震も含まれると思うことです。地震、噴火、津波による損害は、地震後に起きた火災も含めて火災保険の本体の補償の対象外で、地震保険で備えます。ただ、多くの火災保険には地震火災費用保険金があり、地震保険に入っていなくても支払われます。損保ジャパンの場合は保険金額の5%で、建物の半焼以上か家財の全焼が条件です。地震保険の代わりにはなりません。
3つ目は、引っ越し後の保険をそのままにすることです。補償は新しい住所に自動では移りません。住所変更の手続きで新居に引き継げる保険会社も多く、保険料が変わることもあるので、新しく入る前に保険会社に問い合わせます。そうしないと同じ家財に二重に掛けてしまうことがあります。退去時に解約するなら、残りの期間の保険料が一部戻る場合があります。
4つ目は、保険金額を高く設定しすぎることです。時価で支払う契約では、時価を超えた部分は支払われず、余分な保険料を払うだけになります。
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